新リース会計基準対応におけるExcel管理の課題とシステム化による解決策｜当社事例の分析

新リース会計基準

記事更新日：2025/03/26

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1 新リース会計基準対応におけるExcel管理の限界
- 1.1 Excel管理の課題一覧
2 当社事例の分析：Excel管理がもたらす業務負担
3 システム化によるリース会計業務の最適化
- 3.1 システム導入による効果
4 まとめ：新リース会計基準対応はExcel管理では限界がある
- 4.1 Excelによるリース管理の問題点
- 4.2 システム導入による解決策

新リース会計基準対応におけるExcel管理の限界

新リース会計基準（IFRS16・JGAAP対応）の適用により、多くの企業がリース資産管理の高度化を求められています。しかし、当社の採用事例を分析すると、Excelによるリース管理には大きな課題が存在することが浮き彫りとなりました。

Excel管理の課題一覧

データ入力・集計の属人化

各拠点・グループ会社で異なる管理フォーマットを使用し、統一されたデータフォーマットがない
Excelの関数やマクロが担当者ごとに異なり、業務が属人化しやすくなる
入力ミスが発生しても気づきにくい

監査対応の非効率性

監査法人へのデータ提出時に手作業で整理する必要がある
過去データの追跡が難しく、監査指摘のリスクが高まる
Excelの計算根拠が不明瞭な場合、監査対応が長引く

連結修正仕訳の作成負荷

IFRS16対応のリース資産はオンバランス処理が必須となり、連結修正仕訳が発生する
各グループ会社のデータを統合し、修正仕訳を作成するのに煩雑な手作業が必要となる
Excelでは仕訳の自動化ができず、毎期決算のたびに手間がかかる

データのリアルタイム管理ができない

各拠点が独立して管理している場合、データの統合に時間がかかる
Excelではデータが静的であり、リアルタイム更新ができない
リース契約の変更や更新が頻繁にあると、最新データの把握が困難になる

当社事例の分析：Excel管理がもたらす業務負担

当社が分析した複数の企業のリース会計対応事例では、以下のような課題が共通して発生していました。

課題カテゴリ	影響
属人化とデータ統一の難しさ	各拠点が異なるフォーマットで管理し、統合が困難。データの整合性チェックに時間がかかる。
監査対応の負担	監査法人からのデータ要求に迅速に対応できず、修正作業が増大。過去データの追跡が困難。
連結修正仕訳の作成負担	手作業での仕訳作成が求められ、決算期ごとに業務が逼迫。修正が発生しやすく、確認作業も煩雑化。
データのリアルタイム管理が不可	Excelではリース契約の更新情報を即座に反映できず、過去データとの不整合が発生。

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システム化によるリース会計業務の最適化

当社のmultibook IFRS16号リース資産管理システムを採用いただいたお客様の事例から、Excel管理の課題を解決するためにはリース会計システムの導入が必須であることが分かります。

システム導入による効果

決算業務の大幅削減：手作業での仕訳作成が不要になり、決算業務の工数を50%以上削減
監査対応の迅速化：監査法人へのデータ提出がスムーズになり、監査指摘リスクが軽減
データのリアルタイム管理：各拠点のリース契約を統合し、最新データを即時把握可能
連結修正仕訳の自動化：IFRS16とJGAAPの違いを自動処理し、決算業務を効率化

まとめ：新リース会計基準対応はExcel管理では限界がある

Excelによるリース管理の問題点

決算業務の負担が増大し、スケジュール遅延のリスクが高まる
監査法人への対応が煩雑化し、内部統制が確立しにくい
データ管理が拠点ごとに分断され、グループ全体の可視性が低下する

システム導入による解決策

リース契約データの一元管理で、属人化を排除
自動仕訳機能により、連結決算の負担を削減
リアルタイムでのデータ更新により、監査対応の効率化を実現

最後に、弊社株式会社マルチブックが提供する新リース会計基準に完全対応した「multibookリース資産管理システム」をご紹介させてください。

グローバルクラウドERP multibookは2020年にIFRS16号リース資産管理に対応した機能をリリースしており、新リース会計基準の要件も概ね既に実装済みです。IFRS16号対応においては主に連結財務諸表をターゲットとしていましたので、今後新リース会計基準の適用開始に向けて個別財務諸表をターゲットにした各種機能増強を実施する予定です。

新リース会計基準適用後に必要な複雑なリース契約への対応や資産計上の自動判定、自動計算が可能で、リーズナブルな価格で最短2週間での導入が可能です。新リース会計基準適用に向けて対応方法を検討中の方は是非一度、multibookのリース資産管理システムをご覧ください。

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この記事を書いた人

田村創一

株式会社マルチブック
執行役員／CXO
IFRS16号／新リースソリューション推進部　部長

慶應義塾大学経済学部卒。在学中に公認会計士二次試験合格。卒業後、大手生命保険情報システム会社に入社し、SAP導入プロジェクトに従事。2002年、マルチブック（旧社名：ティーディー・アンド・カンパニー）に入社後も一貫してSAPシステムコンサルティング事業に携わりつつ、取締役CFO、取締役業務推進担当などを歴任。「multibook」事業立ち上げや設計にも関与する。2021年7月、SAPシステムコンサルティング事業のキャップジェミニ社への移転に伴い移籍。2023年4月マルチブックに舞い戻り、サービスデリバリ部門統括責任者に就任。25年以上の会計・ERP経験を有する。