利用規約

第1条（規約の目的）

• 本利用規約は、契約者が本サービスを利用するに当たり必要な条件を定める事を目的とする。
• 当社は、契約者に対し、本利用規約に定める条件に基づいて、本サービスを提供し、契約者は、その対価を支払うものとする。

第2条（本サービスの定義）

• 本利用規約に基づき、当社が提供する本サービスとは以下の内容のサービスをいう。
  • 本サービス名称：multibook
  • 当社：株式会社マルチブック
  • 本サービスの概要：株式会社マルチブックが提供するクラウド型ERPソフトウェアサービス及びこれに関連するサービスとして当社が指定するサービス
• 本利用規約において、以下の用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
  • 子会社：連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第8項に定める子会社
  • 知的財産権：知的財産基本法第2条第2項に定める権利及び外国の法令に基づくこれに類似する権利
  • 登録情報：申込者又は契約者が、提供した情報
  • 申込者：契約者となるために、本サービスの利用を希望し申し込みをする者
  • ユーザー：利用契約に基づき、本サービスを利用する契約者の従業者その他の個人
  • 利用契約：本サービスの提供を受けるため、本利用規約及び本サービスの提供に関するその他の条件で、契約者と当社との間で締結される契約をいう。

第3条（利用申込手続）

第4条（ID、パスワードの管理）

• 契約者は、当社から本サービスを利用するために必要なID及びパスワードの発行を受けた場合、自己の責任において、管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更若しくは売買等をしてはならない。
• 当社は、本サービスにおいて入力されたID及びパスワードのアカウントが当社に登録されたものとの一致した場合、当該ID及びパスワードを保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなす。
• ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による、契約者又は第三者（ユーザーを含む。）に生じた損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。

第4条の2（ユーザーアカウントの交付等）

• 契約者は、契約者の従業者及び当社が定めた範囲又は種別に該当する者をユーザーとすることができ、この場合、ユーザーのメールアドレスを用いてユーザーアカウントを作成し、ユーザー本人へ交付するものとする。
• 契約者は、ユーザーに対して利用契約の内容を遵守させるものとし、ユーザーによる本サービスの利用に関して一切の責任を負うものとする。

第5条（登録情報の変更）

• 契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとする。
• 契約者は、登録情報の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることをあらかじめ異議無く承諾する。
• 契約者が登録情報の変更を怠ったことにより契約者又はユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとする。

第6条（本サービス利用条件）

• 契約者は、本利用規約に従い、自らの社内業務（契約者の子会社の社内業務を含む。以下第2項において同じ。）のために、本サービスを利用することができるものとする。
• 契約者は、自らの社内業務のためではなく、契約者の顧客その他の第三者に対して業務を提供するために本サービスを利用する場合、第３条に定める申込時に当社の承諾を得るものとする。また、契約者は、当該第三者をして、本契約の契約者としての義務を遵守させるものとする。
• 当社は、契約者が本サービスを第1項の利用範囲内で利用していることを確認するために必要な調査を行うことができるものとし、契約者はこれに応ずるものとする。
• 契約者及び当社は、本利用規約に定めのないサービスの提供を希望する場合、契約者当社協議の上、別途契約を締結するものとする。
• 契約者は、自らの責任及び負担において、本サービスを稼働するためのシステム稼働環境（クライアントPC、ソフトウェア、及びアクセス回線を含むがこれらに限られない。）を調達、設定、維持するものとする。

第7条（禁止事項）

• 契約者は、本サービスの利用に関し、以下の行為をしてはならない。
  • 本サービスのソフトウェアを参照し、類似したソフトウェアを開発、又は開発を試みる行為その他当社若しくは第三者の著作権等の知的財産権を侵害する行為。
  • 本サービスのロゴ、商品名と同一又は類似する商標等の登録、又は登録を試みる行為。当社若しくは第三者の商標権等の知的財産権を侵害する行為。
  • 本サービスを法令又は公序良俗に反する目的で利用する行為。
  • 当社又は第三者の財産、権利又はプライバシーを侵害する行為。
  • 当社又は第三者誹謗中傷し又はその名誉を毀損する行為。
  • 当社の提供する本サービスを当社又は第三者になりすまして利用する行為。
  • 契約者又は第三者による本サービスの利用に不当に支障を及ぼす行為、当社による本サービスの運営に支障を及ぼす行為又は、これらのおそれがある行為。
  • 当社の提供する本サービスに対し、有害なコンピュータプログラム等をアップロードする、若しくはそのおそれがある行為。
  • 本サービスの利用により、登録情報、当社の利用する情報、その他の情報を改竄又は消去する行為。
  • 自らの役員・従業員、契約者の委託先、又は第三者に、上記のいずれかの行為を行わせる行為。
  • 本サービスの他の契約者又はユーザーのユーザーID又はユーザーパスワードを利用する行為。
  • 複数人が１つのユーザーID又はユーザーパスワードを共同利用する行為。（これに限らずいわゆる多重ログインはできません。）
  • 本サービスの運営を妨げる行為。
  • 前各号に準じる行為。

第8条（秘密情報の取り扱い）

• 契約者及び当社は、相手方から秘密と指定して開示された情報（以下「秘密情報」という。）を次の各号の定めに従い、取り扱うものとする。
  • 秘密に保持するものとし、事前に相手方の文書による承諾を得ることなく第三者（ただし、第25条の定めに基づき、当社が本サービスの遂行を委託する第三者を除く。）に開示しないこと。ただし、①契約者において契約者の子会社の役職員のうち本サービスを利用する者に対して本利用規約の目的の範囲内で当社の秘密情報を開示する場合、②承諾を得た第三者に秘密情報を開示する場合、③法令による場合、又は裁判所若しくは政府機関その他公的機関による命令、要求若しくは要請に応じて、秘密情報を開示する場合はこの限りでない。
  • 本利用規約の範囲内でのみ使用すること。
  • 利用契約の終了後又は相手方から求められた場合、速やかに相手方に返却又は自らの責任で消去すること。
• 次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報には含まれないものとする。
  • 相手方から開示される前に既に受領当事者が保有していた情報。
  • 相手方から開示された秘密情報によることなく、受領当事者が独自に開発した情報。
  • 公知の情報。
  • 受領当事者が秘密保持に係る義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。
• 契約者及び当社は、第1項第(1)号ただし書第①号及び②号に従った開示先が、本条の秘密保持義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならない。

第9条（サービス利用料等）

• 契約者は、本サービスの提供を受ける対価として、利用契約に従い、以下の利用料及び費用（以下、総称して「サービス利用料等」という。）を支払う。
  • 本サービス利用料
  • 本サービス導入時の環境構築費用
  • 本サービス導入時のサポート費用
• 当社は、契約者に対し、前項の各種費用について、本サービス利用開始月の前月末日までに請求書を発行し、契約者は、本サービス利用開始月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振り込むものとする。なお、振込手数料は、契約者の負担とする。
• 利用契約が第20条1項ただし書に基づき延長される場合、当社は、契約者に対し、更新後の本サービス利用料については、毎年更新月の2か月前の月末までに請求書を発行し、契約者は、当社に対し、当該請求書記載の金額を更新月の前月末日までに当社の指定する方法にて支払うものとする。なお、支払手数料は契約者の負担とする。
• 契約者がサービス利用料等の支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。この場合、年365日の日割り計算とするものとする。
• 本利用規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われたサービス利用料等の返金には一切応じないことにつき、契約者はあらかじめ承諾するものとする。

第10条（サービス利用料の変更）

• 当社は、経済情勢、公租公課等の変動により、本サービス利用料等が不相当となり、変更の必要が生じた場合、契約者へ事前に通知することにより、サービス利用料等の改訂をすることができるものとする。ただし、サービス利用料等を増額する場合は、契約者の事前の同意を得るものとし、契約者は、サービス利用料等の増額に同意しないときは、利用契約を将来に向けて解約しなければならず、契約者が、サービス利用料等の増額の通知を受けてから当社が定めた期間（ただし、3か月を下回らないものとする。）を超えて本サービスを利用する場合、当該変更に同意したものとする。

第11条（保守等による本サービスの提供中断）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対し、2週間前までにmultibook内（本サービスの契約者向けページ内をいう。以下同じ。）の更新情報ページによって通知する方法その他当社が定める方法により通知し（ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではない。）、本サービスの提供を中断することができる。
  • 本サービス提供に必要な設備等に対し保守、工事、障害の対策等の実施が必要なとき
  • 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止するとき
  • 本サービスのアップグレード等による計画停止
  • その他当社が必要と認めたとき
• 当社は、本条に基づき本サービスを中断した場合であっても、契約者から受領したサービス利用料等を返還する義務を負わず、また、これにより契約者に生じた不利益、損害について責任を負わないものとする。

第12条（不可抗力による本サービスの提供中断）

• 当社は、以下の各号に該当する場合、本サービスの提供を中断することがあり、当該停止後、遅滞なく、契約者に電子メールにより通知するものとする。
  • 天災、戦争、暴動、テロ、反乱、火災、感染症の大流行等の不可抗力により本サービスを停止した場合
  • サーバで稼働する当社の製品によらない事象（サーバ、ストレージ、ネットワーク、OS、その他ソフトウェア等）に起因する障害が生じた場合
  • 当社と提携しているクラウドコンピューティングサービス事業者によるサービス停止その他の当社以外の事象に起因するサービス停止が生じた場合
• 当社は、本条に基づき本サービスを中断した場合であっても、契約者から受領したサービス利用料等を返還する義務を負わず、また、これにより契約者に生じた不利益、損害について責任を負わないものとする。

第13条（本サービスの停止）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対し、当社が定める方法により通知し（ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではない。）、本サービスの提供を停止することができる。
  • 第7条に違反し、又は違反したおそれがあると当社が判断したとき。
  • 支払期日を経過してもなおサービス利用料等その他の当社に対する債務を支払わないとき（当社がその支払の事実を確認できないときを含む。）
  • 利用契約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断したとき。
• 当社は、本条に基づき本サービスを停止した場合であっても、契約者から受領したサービス利用料金を返還する義務を負わず、また、これにより契約者に生じた不利益、損害について責任を負わないものとする。

第14条（本サービスの復旧・再開時の措置）

• 本サービスが中断又は停止し、当社が契約者に対し、その再開のために必要な協力を求めた場合、契約者は速やかにこれに応ずるものとする。
• 本サービスの機能障害により、本サービスの全部又は一部の利用ができなくなった場合、当社は早期復旧のために、以下の対応をとるものとする。
  • 情報開示
    当社は、当該機能障害を認知した時点で、速やかに復旧作業に対応するものとし、①当該機能障害の内容、②機能障害の原因、③本サービスの利用できない期間又は復旧予定時期、④対応状況について、multibook内の更新情報に随時情報を開示するものとする。
  • 問い合わせ方法
    契約者は、当該機能障害に関して、問い合わせフォームにより個別の質問を行う事ができる。なお、サービス提供者は、当該質問事項に関し、他の契約者とも共通する質問事項に関しては、個別の質問対応に代えて、multibook内の更新情報内で、質問への回答を行うものとする。

第15条（本サービスの廃止）

第16条（データの取扱い）

• 当社は、利用契約の有効期間中、契約者が当社のサービス環境に登録・保存したデータ（以下「契約者データ」という。）を、善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。
• 当社は、契約者データを、法令及び本利用規約に従う限りにおいて、各種サービスの研究、開発、改善、その他の目的のために、その裁量において取り扱うことができるものとする。
• 当社は、利用契約終了後、契約者データその他契約者に係るデータを削除することができるものとする。
• 契約者は、利用契約が終了する場合、契約者データを、自己の責任と費用負担において、必要に応じてダウンロードして取得するものとする。契約者は、利用契約終了後においては、契約者データを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとする。

第17条（契約者及びユーザーの情報）

第18条（当社の責任範囲）

• 当社のサーバデータの全部又は一部が消失した場合において、その原因が次の各号のいずれかに該当するときは、当社はその一切の責任を負わないものとする。
  • サーバ提供事業者が提供したサービスに起因して発生したとき
  • サーバ提供事業者の故意又は過失により発生したとき
  • 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止したことにより発生したとき
  • クライアント環境の不具合又はクライアントソフトウェアに起因して発生したとき
  • サーバで稼働する当社の製品でないソフトウェアに起因して発生したとき
  • 第16条に基づき契約者データが削除されたとき
  • 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等、その他の不可抗力により発生したとき
  • その他当社の故意又は重過失によらずに発生したとき
• 当社は、前各項のほか、次の事項が満たされることに関し、何らの保証を行わないとともに、これらの事項が満たされなかったことにより契約者に生じた損害に関し、一切の賠償責任を負わないものとする。
  • 本サービスが、安全、正確、確実、有用であること、契約者の特定の目的・用途に適合すること
  • アクセス回線を利用した通信が正常に行われること
  • クライアント環境又はクライアントソフトウェアが正常に稼働すること
  • サーバがクライアントからの問い合わせ又は処理要求に対して、一定時間内に応答すること
  • 契約者における本サービスの利用が、第三者の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害していないこと

第19条（損害賠償・免責）

• 利用契約の履行に関し、当社の責に帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、契約者は当社に対し、当該事由の直接の結果として契約者が現実に被った通常の損害に限り、次項に定める額を上限として、当該損害の賠償を請求することができるものとする（疑義を避けるために付言すると、第3条第2項、第4条第3項、第5条第3項、第11条第2項、第12条第2項、第13条第2項及び前条に定める場合、当社は何ら責任を負わないものとする。）。
• 前項本文に定める損害賠償の上限額は、契約者が当社に支払ったサービス利用料のうち、当該損害の生じた時点の前6か月分に相当するサービス利用料相当額とする。
• 第一項の定めにかかわらず、通信回線の障害、契約者の故意・過失による事由その他当社の責めに帰することができない事由から生じた損害については、当社は、請求原因の如何にかかわらず、賠償責任を負わないものとする。
• 利用契約の履行に関し、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、当社は契約者に対し、当該事由の直接の結果として当社が現実に被った通常の損害を請求することができるものとする。

第20条（契約期間・中途解約）

• 利用契約の有効期間は、利用契約締結日から1年間とする。ただし、契約期間満了日の属する月の3か月前の月末までに、契約者当社いずれも、利用契約を終了する旨を書面によって通知しない限りは、更に1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
• 契約者は利用契約を、契約期間中に、中途解約する場合、3か月前までに、当社に書面で通知するものとする。
• 契約者が前項に基づき利用契約を中途解約する場合、契約者は、支払済みのサービス利用料等の返還を当社に対し求めることはできない。

第21条（本利用規約の変更）

• 当社は、契約者の承諾なく、①変更が契約者の一般の利益に適合する場合、又は、②変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、諸事情に照らして合理的なものである場合に、本利用規約を変更することができるものとする。当社は、本規約を変更する場合は、14日以上の予告期間（ただし、契約者への影響が軽微な変更については1日以上の予告期間とする。）をおいて、変更後の本利用規約の内容及び変更の効力発生日をmultibook内の更新情報ページへの掲載その他当社が適当と判断する方法により周知するものとし、変更後の本規約は、周知された効力発生日をもって効力を生じるものとする。
• 前項の場合を除き、当社は契約者の同意を得て、本利用規約の内容を変更するものとする。

第22条（反社会的勢力の排除）

• 契約者及び当社は、自ら及びその代表者、役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）、実質的に経営に関与していると認められる者が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するとともに、将来にわたっても該当しないことを誓約するものとする。
  • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）に属すると認められたとき
  • 反社会的勢力を利用していると認められるとき
  • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
  • 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
• 契約者及び当社は、 自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し次に揚げる行為を行わないことを誓約するものとする。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • その他前各項目に準ずる行為
• 契約者及び当社は、相手方（以下、本条において「違反当事者」といい、他方当事者を「非違反当事者」という。）が第1項に定める表明保証の対象となる事実が真実でないことが判明した場合、又は前二項に定める誓約に違反した場合、何らの催告を要さずに、利用契約を解除することができる。
• 違反当事者は、前項の規定により利用契約を解除された場合には、非違反当事者に対しその損害を賠償するものとする。
• 違反当事者は、第3項の規定により利用契約を解除されたことにより損害を被った場合といえども、かかる損害を非違反当事者に対し一切請求することはできないものとする。

第23条（解除）

• 契約者及び当社は、相手方が次の各号（第(1)号、第(4)号、第(7)号及び第(8)号については契約者について）に該当した場合には、予告なく直ちに利用契約を解除することができる。
  • サービス利用料等の支払いを所定の支払期限から3か月以上遅滞したとき
  • 破産、民事再生若しくは会社更生又は外国法令に基づくこれに類似する倒産手続の申立てを自らなし、又は第三者からこれらの申立てがなされたとき
  • 差押、仮差押、仮処分等の強制執行を受けたとき
  • 解散、合併、営業の全部又は重要な一部の譲渡が決議されたとき
  • 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
  • 公租公課の滞納処分を受けたとき
  • 第7条に規定する禁止事項に該当したとき
  • 暴力的行為、脅迫的発言、当社の名誉若しくは信用を毀損する行為、又は当社の業務を妨害する行為をしたとき
• 契約者及び当社は、相手方が利用契約に違反し、相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正がなされない場合、直ちに利用契約を解除することができる。

第24条（存続条項）

第25条（第三者への委託）

第26条（事例の公開）

• 当社は、契約者から特段の申し入れのない限り、契約者の会社名を本サービス導入企業として公開することができるものとします。
• 本サービス契約者は、前項の公開に必要な範囲で、契約者の登録商標その他のロゴの使用を当社に無償で許諾するものとします。

第27条（権利義務譲渡の禁止）

• 契約者は、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはならない。
• 当社は、当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位及び利用契約に基づく権利及び義務、並びに契約者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意するものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、事業分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第28条（分離可能性）

第29条（規定外事項）

第30条（準拠法及び合意管轄）

• 利用契約の有効性、解釈及び履行については日本法に準拠し日本法に従って解釈されるものとする。
• 利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。